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新着トピックス一覧

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更新日 2019/10/9

国税、海外資産の監視強化
報告義務化5年

不提出で初の刑事告発
口座情報の交換も活発


以下引用
国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。
海外資産の報告が義務付けられ、2019年で5年。「国外財産調書」の提出を怠ったとして、5月末には男性会社役員が国外送金等調書法違反容疑で初めて刑事告発された。

国外財産調書の提出を怠るケースはいまだに多いとみられ、国税当局は各国と金融口座の情報を交換する新制度も活用しながら、適正な申告を促す。


※国外財産調書
居住者(「非永住者」の方を除きます。)の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。


参考資料
日本経済新聞


更新日 2019/4/15

消費税軽減税率コンビニ内飲食客が申告
ポスター掲示店側は尋ねず




以下引用
10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率への対応で、コンビニエンスストア大手が、店内で飲食できる「イートイン」がある店舗で、共通の文言を使ったポスターを提示することが分かった。
客が店内飲食を希望する場合は申告するよう明記し、店側からの意思確認を原則、不要とする。
10月以降、イートインがあるコンビニで酒類を除く飲食料品を購入する際、持ち帰りの場合は消費税率が軽減され、8%となる。一方、店内飲食では「外食」扱いとなるため消費税率は10%となる。客への意思確認の方法が課題だった。

店側から客ごとに意思確認をしなくて済むため、スムーズに会計を行えるメリットがある。
客が店内飲食を申告せず、8%の税率で購入した上でイートインを利用するケースも考えられるが、罰則などは想定していない。

参考資料
日本経済新聞



更新日 2019/4/1

19年度予算に約2兆円の消費増税対策を盛り込んだ





以下引用
2019年10月の消費増税を前提とした19年度予算が27日の参院本会議で成立した。
一般会計総額は過去最大の101兆4571億円で、ポイント還元制度など個人消費を下支えする2兆280億円の増税対策を盛った。

2兆円の増税対策はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わずに買い物をした人に最大5%のポイントを還元する制度が柱。
システム改修支援なども含め2798億円の国費を確保した。

2歳以下の子どもがいる世帯と低所得者層向けのプレミアム付き商品券に1723億円、住宅購入支援に2085億円をそれぞれ計上。景気の押し上げ効果が高いとされる防災・減災対策に1兆3475億円を充てる。


参考資料
日本経済新聞







更新日 2018/11/22

個人事業主の前承継 許認可不要に
理美容室や飲食店など関連法改正へ




以下引用
政府は個人事業主の事業承継の手続きを大幅に簡素にする。
現状は多くの業種で死亡による相続以外は新規の開業手続きをする必要がある。
事業主の生前でも、相続するのと同様に新規の許認可無く引き継げるようにする。
後継難による廃業が相次ぐ大廃業時代が近づくなか、行政手続きの煩雑さが事業承継を妨げるのを防ぐ。
子だけではなく、孫や兄弟などの親族や従業員といった第三者への生前承継も対象にすることをめざす。


現行制度では、飲食業や酒小売業、クリーニング業旅館業、理美容業は相続であれば、原則として申請書
1枚と関連書類数枚をを国や自治体に提出すれば事業を引き継げる。
ただ生前に引き継ぐ場合は、前の経営者が廃業した上で、後継者が新たに新規開業する形となる。
建設業の個人事業主は現行制度では相続でも許認可を引き継ぐことができないが、今回を機に生前でも
相続でも簡便に事業を引き継げるようにする。



参考資料
日本経済新聞



更新日 2018/11/19


国税庁、富裕層の資産把握
税逃れにけん制効果
海外口座情報55万件入手



国税庁は31日、約100カ国・地域が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度(※1)により、
同日時点で日本居住者が海外に持つ口座情報約55万件を入手したと発表しました。
国境をまたぐ脱税や租税回避を防ぐため、入手した情報を活用して税務調査を進める方針のようです。





以下引用
情報交換で得られる情報は顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額など。
口座の情報入手は2つの点で大きな意味を持つ。
1つ目は裕福層の海外資産をガラス張りにできること。
CRSで入手した口座情報は55万件。国外に5千万超の財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」は9102件(16年分)にとどまる。
全ての海外口座について同調書の提出義務があるわけではないが、いかに一度に多くの情報を手に入れたかが分かる。
2つ目はけん制効果だ。CRSは今後、国税当局が各国の税務当局と連携して情報交換を毎年行う。
これまでに適正に申告していない納税者に、適正申告や修正申告を促す効果も期待される。

手に入った55万件に上がる膨大な口座情報をどう整理、分析し、課税につなげていくか
国税当局にとっては活用の仕組みを築き、実績を積み重ねていくことが課題となりそうです。



新制度(※1)
※CRS(Common Reporting Stndard)=共通報告基準
各国の税務当局が自国の金融機関に外国に住む顧客(非居住者)の口座情報を報告させ、
年1回、参加国間で情報交換する仕組み。

参考資料
日本経済新聞




更新日 2018/7/19

事業承継税制

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし





 平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置(以下「一般措置」といいます。)に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置(以下「特例措置」といいます。)が創設されました。


(参考)特例措置と一般措置の比較




制度の概要は国税庁のWEBサイト(PDF)をご参照ください。

※参考資料
・国税庁HP




更新日 2018/3/7

事業承継 税理士が連携

顧問先企業の情報 専用サイトで交換




年間3万社近くが休廃業に追い込まれる恐れがある「大廃業時代」を前に、全国の税理士が事業承継の仲介で連携する取組が行われている中で、日本経済新聞社の記事を一部抜粋してご紹介致します。
以下引用

日本税理士会連合会(日税連)は4月から税理士のみ閲覧できるサイトを設立し企業情報を交換。
中小企業の経営者との接点が多い利点を生かし、経営者の若返りなどを後押しする。
日税連は全国の税理士が加入する業界団体で全国15地域の税理士会からなる。
税理士業務を担うには税理士会への登録が必要で、登録数は現在7万7千人。
3月の理事会で仲介サイト開設を決め、4月から稼動させる方向だ。
登録している税理士のみが閲覧できるようにして、顧問先の企業から確認書を取った上で企業の業種や所在地、売り上げ規模といった詳細な情報を掲載する。
承継を望む企業の同意を得た場合、税理士を介して売却額などの交渉に入る。

事業承継が進まなければ優れた技術が途絶えたり、経営者の若返りが遅れてイノベーションが起きなくなったりする恐れがある。
政府も事業承継を促すため18年度の税制改正で相続税や贈与税の納税猶予の条件を抜本的に見直すなど、
国をあげて承継対策に動いている。

※参考資料
・日本経済新聞




更新日 2017/12/13

法人税、実質負担実質20%に

賃上げ+革新投資条件

政府は積極的な賃上げなどに加え、あらゆるモノがネットにつながる「IOT」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を実質20%程度に引き下げる方針です。日本の立地競争力を高めつつ、企業がため込むお金の活用を促す。政府は賃上げや投資に前向きな企業の税負担を25%程度に下げる検討をしていましたが、米仏などの減税の動きをにらみ軽減幅を広げるようです。

“立地競争“ 米仏を意識





※参考資料
・日本経済新聞



更新日 2015/9/7

【改正マイナンバー法成立】

マイナンバーの利用範囲を広げる改正マイナンバー法が9月3日、衆院本会議で可決、成立しました。
今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとりました。
このひもづけにより、複数の口座を持つ個人の貯蓄額も正確に把握できるようになり、政府による税務調査や年金の不正受給防止などに役立てることができるようになります。
ただし、日本年金機構による個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は16年1月の予定を最大1年5か月間延期することとしました。

改正法の成立を受けマイナンバー制度の始動に向けた作業が加速します。
10月にはマイナンバーを記した通知カードが住民票の住所に郵送されます。
引っ越し等で住民票を移していない人は、転居前の市区町村の窓口で受け取るか引っ越し先で再発行の手続きが必要です。
入院患者等窓口で受け取れない事情がある人は、9月25日までに市区町村に申請すれば居住地にカードを郵送してもらえます。

16年1月以降ICチップ付きの「個人番号カード」を市区町村の窓口で受け取れるようになりますが、これは各自が文書かネットで申請し、市区町村の窓口に取りに行く必要があります。


※参考資料
・日本経済新聞
・読売新聞






更新日 2015/8/24

【知って備えるマイナンバー

今年10月から番号が通知され、来年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度。
年金情報の流出問題で不安が高まるが、まずはポイントを押さえ制度を把握することが大切であり、今後の制度導入に備えましょう。


◎マイナンバーで税務当局による収入の把握が「ガラス張り」に近づく




◎マイナンバーで把握できるお金とできないお金がある



◎「通知カード」の取り扱い注意・企業にも重い責任

①「通知カード」や「個人番号カード」の取り扱いには気をつけましょう。

 「通知カード」又は「個人番号カード」の紛失、盗難が起きてしまった時のために、総務省所管の24時間対応のコールセンターが10月に開設される予定となっております。
そのため、紛失や盗難が起きた場合は、すぐに連絡しましょう。
 盗難の場合などは番号を変更して再発行します。再発行の手続きは自治体の窓口に出向く必要があり、数十分はかかる見込みとなっております。初回の発行手数料は無料ですが、再発行では手数料が必要となりそうです。

②番号を流出させた企業には、重い責任。

 マイナンバー法では、従業員や顧客のマイナンバーを預かる企業にも重い責任が課されます。番号を流出させた企業や個人は、最高で懲役4年または罰金200万円の刑事罰を科されかねず、罰則は個人情報保護などよりも重いことになります。
 個人番号カードの取り扱いには、注意が必要です。名前や住所、写真などが記載された表面は、本人が同意すれば誰でもコピーできます。一方、個人番号が記された裏面をコピーできるのは、行政機関や雇用主など、法令で規定された人に限られます。


◎従業員等からのマイナンバー取得の際Q&A

Q. 平成27度年中のマイナンバーの収集は可能ですか?
A. 通知を受けている本人から収集することは可能です。

Q. 従業員等からマイナンバーを取得する際の手続きは?
A. 取得の際に利用目的を明示し本人確認を行う必要があります。

Q. 本人確認方法は?
A. 番号確認と身元確認が必要です。原則としては以下の内いづれかの方法で確認を
  します。

  ①個人番号カード
  ②通知カード+運転免許証など
  ③個人番号記載の住民票の写し等+運転免許証など

※ 雇用関係にあるなど本人に相違ないことが明らかな場合は、身元確認が不要とするこ  とも認められます。

Q. 扶養控除等申告書に記載される扶養親族のマイナンバーは?
A. 提出する従業員等がマイナンバーを取得し、記載します。

Q. 内定者よりのマイナンバーの提供は可能?
A. 確実に雇用されることが予想される場合(内定通知や入社に関する契約書を提出した場合等)には提供を求めることができます。



※参考資料
・日本経済新聞(電子版)
・内閣官房HP http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
・政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/
・厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html
・特定個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
・日本税理士連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html




更新日 2014/12/17

【法人税下げ 来年度2.5% (案)  実質減税を先行】

政府・与党は15日、法人実効税率(東京都は35.64%)を2015年度に2.5%程度引き下げる調整に入りました。
来年度から数年間で20%台への引き下げを目指し、初年度から下げ幅を大きくするようです。
政府の経済政策の柱と位置づけ、国内の立地競争力向上を狙う目的のようです。





日本経済新聞 引用



更新日 2014/08/11

【平成26年度交際費等の損金不算入制度の改正について】
平成26年度の税制改正により、法人の交際費等の損金不算入制度に関する規定(措法61の4)が改正され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から適用することとされました。

交際費等の額のうち、接待飲食費(注1)の額の50%に相当する金額は損金の額に算入することとされました(措法61の4①)。

・・・さらに詳しく見る




更新日 2014/05/15


【判例速報】
当局の行為計算否認を支持(傍ネット運営会社が行った組織再編税務は租税回避行為と判断)

傍ネット運営会社が子会社を吸収合併したことにより、その子会社が有していた欠損金を利用して法人税を圧縮した税務処理に対して、東京国税局から約265億円の追徴課税されたことを不服として取り消し訴訟を求めていましたが、東京地裁は3月18日に傍ネット運営会社の請求を棄却しました。
この裁判は法人税132条の2(同族会社の行為又は計算の否認)の適用をめぐる初めての司法判断であり、今後の税務実務への波及が予想され、今後の動向が気になることとなっております。



更新日 2014/05/14


生産性向上設備投資促進減税の新設

平成26年1月20日より産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する全ての法人を対象として、生産性向上設備投資減税が新設されました。
この制度は、アベノミクスによる3本目の矢の一つとして、企業の設備投資の促進を促すものとして新設されました。

制度の概要は経済産業省のWEBサイト(PDF)をご参照ください。



更新日 2014/03/27


【ゴルフ会員権等 譲渡損失の損益通算が廃止】

昨年12月4日税制大綱ニュースで取り上げさせていただきました、ゴルフ会員権等を譲渡したことに伴い生じる売却損につきまして、総合課税において他所得との損益通算ができない旨の検討に入ったとのニュースを掲載させていただきましたが、このほど平成26年3月20日の国会により正式に法案可決され年度末を待たずに成立いたしました。

これにより平成26年4月1日よりはゴルフ会員権等の譲渡損失につきましては、総合課税において他所得との損益通算ができないこととなります。




更新日 2014/3/24


【平成26年4月から変わる領収書等の印紙税】

領収書等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

領収書や契約書などの課税文書には印紙税が課せられますが、改正により、以下の課税文書について平成26年4月以降に作成するものから取扱いが変わります。

金銭又は有価証券の受取書(17号)
領収書などに記載された受取金額が5万円未満であれば、非課税となります。
(現行3万円未満)


・不動産譲渡契約書(1号の1)
契約書に記載された金額が10万円超から印紙税の軽減措置が適用されます
(現行1千万円超)


・建設工事請負契約書(2号)
契約書に記載された金額が100万円超から印紙税の軽減措置が適用されます。
(現行1千万円超)


・・・さらに詳しく見る




更新日 2014/1/22


【所得税制改正】

平成24年の税制改正により平成26年1月より「国外財産調書」の提出が義務付けられました。

(概要)

居住者の方で、その年の12月31日において、国外財産の保有価額の合計額が5,000万円を超える方は、その国外財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年3月15日までに、ご本人所轄の税務署に提出しなければならなくなりました。(国外送金等調書法5条) 

① 「国外財産調書」を提出期限内に提出した場合

国外財産に関わる所得税及び相続税等の申告漏れが生じた場合に課されることとなる過少申告加算税等が5%軽減されます。(国外送金等調書法6条①)


② 「国外財産調書」を提出期限内に提出しなかった場合又は記載すべき国外財産の記載がない場合

 国外財産に関わる所得税の申告漏れが生じた場合に課されることとなる過少申告加算税等が5%加重されます。(国外送金等調書法6条②)


③ 「国外財産調書」に偽りの記載及び正当な理由なく提出期限内に提出しなかった場合

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。
(国外送金等調書法10条)

※③については平成27年1月1日以後に提出すべき「国外財産調書」に係る違反行為について適用されます。



更新日 2014/1/14

【相続税改正】

平成27年11日以後に発生する相続につきましては、相続税の基礎控除額が引き下げられることになります。

(概要)
改正基礎控除額

5,000
万円+1,000万円×法定相続人の数  

  ↓


改正基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数    

※改正前の相続税は、ある一定の資産家のみに相続税が発生しておりましたが、改正後は、大都市圏に住宅等を所有する一般のご家庭にも相続税が発生する可能性があります。(相続税の申告義務が発生するが、優遇税制等の申告を行うことにより納税が軽減され相続税額が発生しない可能性もあります)  

詳しくは当事務所の各担当者までお問い合わせください。





更新日 2013/12/26

【交際費26年税制大綱】

大法人について、交際費等のうち飲食費(上限なし)は50%の損金算入が可能になる模様。ただし、役員や従業員等の社内接待費は除かれます。

中小法人については、800万円まで全額損金算入の特例を2年間延長される予定。

さらに、上記の大法人の交際費税制との有利選択となります。

法案成立され次第、即時お知らせ致します。




更新日 2013/12/9 

【消費税の改正に伴う注意点】

平成26年4月1日より消費税の税率が現行の5%より8%に変更されることになりました。税率変更に伴いましては、税務・会計業務について多数の注意点等が発生いたします。
平成25年9月30日までに締結された一定の契約、契約期間に渡って継続して行われる取引においては、旧税率が適用される取引が多数あるかと思われます。

(例)
家賃契約(契約期間満了まで)
工事請負等で引渡が平成26年4月以降に該当するもの
リース契約・保守メンテナンス契約  etc

上記のような取引には翌1年間分を前払いで支払う契約も多数見受けられますが、平成25年9月30日までに締結された契約であれば、平成26年4月以降の対価を支払ったとしても旧税率(5%)が適用されます。 (1年間分の消費税を支払った事業年度で預かりの消費税から控除して申告することが可能です)

【注意点】
ただし、平成25年10月以降に締結した契約については、翌1年間分を支払ったとしましても、平成26年3月分までは旧税率(5%の消費税の支払いとなり、26年4月以降分につきましては、新税率(8%の消費税を支払うこととなります。
 
 さらに消費税を1年間分前払いしたとしましても、平成26年4月以降に対応する消費税のうち、5%から8%に上乗せされた3%につきましては、支払った事業年度で預かりの消費税から控除して申告することはできません。(控除できなかった3%分は平成26年4月以降に開始する最初の事業年度で控除することとなります)

 今後、会計業務を行う際には、過年度に締結した契約書を再度確認して頂き、契約期間、自動更新の確認等が必須となります。

 また、5%と8%が混在して支払が行われる際には、会計業務の際に今までとは違う会計ソフト等に別指示等の処理をしなければならないことが考えられます。

 契約内容の問合せ及び支払いの際、またその他の消費税の不明点等につきましては、当事務所各担当者までお問い合わせのほどお願い致します。



更新日 2013/12/4

平成25年11月29日付の日経新聞にて、政府税調が平成26年度からゴルフ会員権の譲渡損及びリゾート会員権の譲渡損等については、総合課税において譲渡損の所得控除ができない旨の検討に入ったとのニュースが掲載されました。
 まだ税制大綱の段階ではありますが、以前から検討されていた議題ではあり、施行される可能性が高いかと思われます。

正式に法可決された際には、またお知らせ致します。




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