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 所得税
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所得税申告


税制改正により、青色申告、白色申告を問わず、H26年からは不動産所得、事業所得、山林所得を営む全ての人に記帳義務・記録保存義務が課されます。
 帳簿の付け方、領収書の保存方法など、お客様にご要望に沿った方法をご提案していきます。

 また、H26からスタートする少額投資非課税制度「NISA」などの証券税制や最高所得税率のアップ、所得控除などの改正が頻繁に行われます。
 いち早く、法改正に対応させていただきます。



消費税申告


昨今の消費税税制は、税率の引上げしかり個人事業主に発生する益税の排除、最終消費者を個人事業主とする大増税路線へと向かっております。
 消費税の申告時にはより一層慎重な対策及び手続が必要となります。小規模事業主から大規模事業主まで青色申告制度を推奨し、適正な帳簿作成等が必要と考えます。
 個人事業主におかれましても、申告方式の選択(原則計算・簡易課税)の対策が必要となり、課税売上が5億円を超える個人事業主については会計業務に更なる精度(経費区分等)が求められることとなります。

 当事務所では申告方式の選択(課税売上高が5千万円以下の個人事業主)については2事業年度前より対策をさせていただき課税売上高が5億円を超える個人事業主には各月監査の際により精密な会計業務等のアドバイスをさせていただきます。



千代田綜合事務所 本部/神田

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