本文へスキップ

 法人税SERVICE&PRODUCTS

タックスプラン



 各月の巡回監査等の際に必要な経費等を精査し投下資本のタイミング等を見極め、支出する投下資本については法人税の優遇税制とのマッチングを勘案して、より適正な節税対策をご提案させていただきます。



優遇税制


 昨今の法人税税制は、減税路線が国家戦略の一つとなっております。法人税率の引下げ、経済産業省等からの指針である租税特別措置法(以下「措置法」)における優遇税制による減税がそれです。

 税率の引下げによる減税は全ての企業に該当することとなりますが、措置法による優遇税制は企業自身がどの制度が該当するかを判断して自らが申告しなければ減税メリットを享受することができません。

 当事務所ではお客様の投下資本の意思決定前に優遇税制の概要をいち早く提供させていただき、企業の投下資本を常にモリタングすることで現行税制で恩恵を受けられる減税を最大限実現させます。

 特に試験研究費の税額控除関係におきましては、すでに税額控除申告のノウハウを数年前から確立し、当事務所ならではのノウハウによる申告を行います。




消費税

 昨今の消費税税制は、税率の引上げしかり企業に発生する益税の排除、最終消費者を企業自身とする大増税路線へと向かっております。

 消費税の申告時にはより一層慎重な対策及び手続が必要となります。申告方式の選択(原則計算・簡易課税)の対策が必要となり、課税売上が5億円を超える企業については会計業務に更なる精度(経費区分等)が求められることとなります。

 当事務所では申告方式の選択(課税売上高が5千万円以下の企業)については2事業年度前より対策をさせていただき課税売上高が5億円を超える企業には各月監査の際により精密な会計業務等のアドバイスをさせていただきます。




株価評価



 企業価値は経営者にとて意思決定をする際(事業承継・M&A等)の判断基準、また資金繰りを円滑に進める上で大変重要な意思決定判断根拠となりえます。

 適正な企業評価は企業にとって最重要情報の一つであります。経営者は企業価値を意識することで、営業上の意思決定をより良い方向に導く事が可能だと考えます。

 当事務所では長年に渡って育まれた評価実績及び経験から株式評価のプロフェッショナルが企業価値を適正に算定致します。




ナビゲーション