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平成26年4月から取り扱いが変わる印紙税の概要

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 ♦「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大

現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

(注)
1 印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったような場合には、所轄税務署長に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより印紙税の還付を受けることができます。
「領収証」等を取引の相手方に交付している場合でも、過誤納の事実の確認を受けるには、過誤納となった文書の原本を提示する必要がありますので、収入印紙を貼る際には誤りのないようご注意ください。

2 消費税及び地方消費税の金額(以下「消費税額等」といいます。)が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めないこととされています。


 ♦「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成25年4月1日から 平成30年3月31日までに作成されるものについて、印紙税の軽減措置が適用されます。
また、平成26年4月1日以降作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。
※ これまでは、平成9年4月1日から平成25年3月31日までに作成されるこれらの契約書について軽減措置の対象とされていました。

 契約書作成年月日 契約書  記載された契約金額 
平成25年4月1日~
平成26年3月31日 
 不動産譲渡契約書  1千万円を超えるもの
 建設工事請負契約書
平成26年4月1日~
平成30年3月31日 
不動産譲渡契約書  10万円を超えるもの
建設工事請負契約書 100万円を超えるもの 

契約金額が上記の金額以下のものは、軽減措置の対象となりません。


平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される契約書の税率

契約金額  軽減後の税率   本則税率  
 不動産譲渡契約書 建設工事請負契約書 
10万円超 50万円以下  100万円超 200万円以下  200円 400円
50万円超 100万円以下  200万円超 300万円以下  500円  1千円
100万円超 500万円以下  300万円超 500万円以下  1千円  2千円
 500万円超  1千万円以下   5千円  1万円
 1千万円超  5千万円以下   1万円  2万円
 5千万円超  1億円以下   3万円  6万円
 1億円超  5億円以下   6万円  10万円
 5億円超  10億円以下   16万円  20万円
 10億円超  50億円以下   32万円  40万円
50億円超   48万円  60万円


 ♦軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」の範囲

 軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」とは、印紙税法別表第一第1号の物件名の欄1に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。

 なお、不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。

(例) 建物の譲渡(契約金額4,000万円)と定期借地権の譲渡(契約金額2,000万円)に関する事項が記載された契約書
この契約書に記載された契約金額は6,000万円(建物の契約金額4,000万円+定期借地権の契約金額2,000万円)ですから、
印紙税額は6万円(平成26年4月1日以降に作成した場合は3万円)となります。

 ♦軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」の範囲

 軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」とは、印紙税法別表第一第2号に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。
 なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても軽減措置の対象となります。

(例) 建物建設工事の請負(契約金額5,000万円)と建物設計の請負(契約金額100万円)に関する事項が記載された契約書
この契約書に記載された契約金額は5,100万円(建物建設工事の契約金額5,000万円+設計の請負金額100万円)ですから、
印紙税額は6万円(平成26年4月1日以降に作成した場合は3万円)となります。

《注》建設工事とは、建設業法第2条に規定する土木建築に関する工事の全般をいいます。
 したがって、建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は家具・機械等の製作若しくは修理等のみを定める請負契約書は、軽減措置の対象とはなりません。



                                               国税庁ホームーページ引用



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